居抜きオフィスにかかる費用とは

居抜きオフィスは、現在オフィスとして借りている人がいる物件において、その借主が訳あって期間満了前に出ていきたい状況で募集されます。賃貸借契約の期間中に借主が変わる商取引ゆえ、オーナー等の関係者に調整をしなければいけませんが、その代わりに新たな借主にとって初期費用を大きく節約できるメリットがあります。契約した居抜きオフィスをそのまま利用するのであれば、100万円単位で初期費用を抑えられる事例も少なくありません。入居時の費用としては、毎月の賃料と仲介業者への仲介手数料ぐらいであって、電話線などのインフラ設備の配線工事を省けるので、小規模の事業者にとっても便利です。退去する借主から引き継ぐ物件ゆえ、細かい状況がそれぞれ違っており、信頼できる仲介業者に依頼するのが鉄則となります。

居抜きオフィスには最低限必要なインフラが整っている

ビジネスでは余分なことを省くのが常識で、特に事務手続き等を行うオフィスでは、最低限の機能とスペースがあれば十分になります。来客に対応できるだけの応接セットや個室も必要となりますが、起業したばかりの事業者ではそこまで手が回らないケースが大部分です。ところが、居抜きオフィスでは、すでに事務所として稼働しているため、デスク一式などのオフィス家具がすでに配置されているといったメリットを享受できます。ビジネスに欠かせない電話や有線インターネットも工事済みになっているケースが多く、入居した当日からすぐに仕事を始めることも可能です。社風に合った内装の居抜きオフィスを選べば、追加の内装工事をせずに、借主の入れ替わりのコスト程度で済みます。むろん、必要に応じて追加の工事や、新たな機器を搬入することもできるので、臨機応変にオフィスを模様替えできるのが居抜きオフィスです。

複雑な契約になるから専門の仲介業者に頼むが一般的

魅力的な居抜きオフィスですが、現在の借主の意向から始まる商取引ゆえ、様々な関係者との調整を行わなければいけません。まず賃貸借契約を結んでいるオーナーの承諾が欠かせず、仲介業者では現在の借主から連絡を受けてから、別の借主に変わることについての許可をもらいます。すでに居抜きオフィスとして紹介されている物件は、その許可が下りたものだけですが、原則的に前の借主の契約内容を引き継ぐ形になるため、最終的な原状回復といった部分にも注意する必要があります。たとえば、ビジネスでよくあるリース形式でのオフィス機器の利用では、うっかり前の借主から引き継いでしまうと、支払いの義務が発生してしまう可能性があるのです。前の借主が出ていく理由や評判についても調べておくことが必要だから、複雑な契約をこなせるだけの専門の仲介業者に依頼しましょう。居抜きオフィスで初期費用を大幅に節約しつつも、その後に発生しそうなトラブルの原因を潰しておくためには、信頼できる仲介業者の選定がポイントです。