居抜きオフィスを契約する際の注意点

居抜きオフィスとは必要な設備が有る程度整っている賃貸オフィスの事です。通常賃貸オフィスを借りる場合には必要な設備や空調は自分でそろえる必要があり、その為にある程度の費用が掛かることが多いものですが、居抜きオフィスを利用することでその設備を用意する必要が無いため、設備の状況によってはすぐに利用できるような状態になっていることも有るのが便利なところです。又、設備の使用費用も賃貸料金の中に含まれているので、費用的な面でも便利な点が多いのが特徴です。そのためオフィスを借りる際に居抜きオフィスを利用する人が増えています。しかし、居抜きオフィスには一般の賃貸オフィスには無い複雑な問題も少なくありません。その為、契約する前に十分注意をしないと退去時にトラブルになることも多いものです。

現状復帰の事を考えて契約しよう

居抜きオフィスは設備や内装などをそのまま利用するのが原則です。その為、自分で内装を変更したり、設備を交換するなどの場合には家主の許可が必要になります。その為、居抜きオフィスを利用する場合には基本的には現状復帰をして退去することが必要になります。又、前の利用者から内装を引き継いだ場合には、前の利用者が変更した部分についても現状復帰の義務を負ってしまうことになるため、単にそのオフィスの内装が良いというだけで安易に契約をしてしまうと、その内装が前の利用者が勝手に変更した物である場合、自分の退去時に前の利用者の変更した分まで現状復帰の費用を負担させられてしまうことも少なくないものです。そのため、居抜きオフィスを契約する場合にはどこまで現状復帰をすることが必要なのかを良く家主と確認することが大切です。

設備の責任分界をしっかりと確認しよう

居抜き物件の魅力は、必要な設備や什器等が揃っていることです。机や椅子、書棚等が置かれている場合も多く、そのまま利用することで設備を購入する手間や費用が省けて便利なものです。また、オフィスに大切な空調なども整っている場合も多いのですが、その設備が誰の責任で設置された物なのかをしっかりと確認してから契約することが大切です。オフィスビルなどの場合にはビル管理の空調が入っているのが基本ですが、集中管理で有る為温度調節が個別に出来ないことが多く、そのために前利用者が空調を増設していたりする場合があります。この場合には、管理責任は利用者にあるため、故障してもビル側では対応してもらえないことが多く、その費用は自分で負担しなければいけないことになります。その為、設備の責任分界を明確にしておくことが大切です。